共済制度のご案内

商工会では、事業主のため、いろいろな共済制度を設け、経営の安定、企業の発展をお手伝いいたします。ご利用いただける共済制度には、次のようなものがあります。

 

 

 

商工貯蓄共済制度

 

 

内 容 貯蓄・保険・融資の3つの備えができる制度。
毎月の掛金

1口2,000円、2,500円、5,000円   最高12口まで

加入できる方

商工会員とその家族及び従業員で、6才~70才までの健康な方。

 

 

特定退職金共済制度

 

 

内 容

従業員の福利厚生の一環として掛金を事業主が負担することで従業員に

退職一時金、遺族一時金、年金等が給付される。

毎月の掛金

従業員1名に対し、1口(1,000円)から30口まで。

加入できる方 商工会地区の事業所に勤務する15才~70才未満の従業員。

 

 

 ふれんど共済 

 

 

内 容

傷害による入院6,000円 傷害による通院3,000円      

毎月の掛金

1名 1,800円  傷害死亡500万災害死亡1000万

加入できる方 商満6〜80才未満まで

 

 

小規模企業共済制度

 

 

内 容

事業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をは

かるためにつくられた制度。事業主の退職金制度。

掛金は、税法上金額が『小規模企業共済等掛金控除』として

課税対象所得から控除できます。

毎月の掛金

1,000円~70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。

加入できる方

常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)

の個人事業主及び会社の役員

 

 

中小企業倒産防止共済制度

(セーフティ共済)

  

 

内 容

中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、

万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、

掛金の10倍の範囲内で共済金の貸付が受けられる制度。 

毎月の掛金

5,000円~200,000円(5,000円刻み)

加入後、増額ができます。減額する場合は一定の要件が必要です。

掛金は、総額が800万円になるまで積み立てられます。

また、税法上損金(法人)または事業所得の必要経費(個人)に

算入できます。

 

 

中小企業退職金共済制度

  

 

内 容

従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、

国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度。

毎月の掛金

従業員1人につき5,000円~30,000円まで加入できます。

掛金として払い込まれた金額は(運用益を含む)は、事業主に対して、

いかなる理由があっても返還されません。

 

 

中小企業PL保険制度

  

 

内 容

従業 商工3団体で組織する中小企業製造物責任制度対策協議会

(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)による、

PL法に対応した中小企業のための全国制度。

 

自動車事故費用共済制度

(まごころ共済)

 

内 容

契約者が登録した自動車に係る自動車事故の人身事故で

加害者及び被害者に拘らず支払いの対象になります。

また、共済金は、任意保険に関係なく契約者に支払われます。

死亡事故300万円限度

入院 1日 4,500円

通院 1日 2,250円

対人診察費用 限度額 3万円

(被害を受けた相手が傷害のため、医師の診療に要した

実費で3万円が限度)見舞金共済からまごごろ共済に名称変更。

毎月の掛金

掛金は、車種により異なります。

自家用普通・小型乗用車で1台月1,110円 軽自動車1台月660円