税務・経理関係のご案内

商工会では、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。

青色申告とは


青色申告制度とは

毎日の収入や経費などを帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算し、青色の決算書、申告書で申告する制度です。青色申告できる人は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。

青色申告の手続き

新たに青色申告をしようとする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。新規開業の場合は、開業後2ヶ月以内の申請です。

青色申告の特典

特専従者給与 事業従事の同居親族への給与は全額が必要経費になります。
貸倒引当金

売掛金や貸付金の5.5%までの額が必要経費にすることができます。

青色申告

特別控除

10万円・65万円のいずれかの選択により特別控除が受けられます。

ただし65万円の特別控除を選択する場合は、

損益計算書のほかに貸借対照表を作成する必要があります。

純損失の

繰越・繰戻し

事業所得等に損失が出たとき、その損失を翌年以降3年間に渡り控除できます。

また損失額を前年所得から控除して前年分所得税の還付を受けられます。

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コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成などの記帳業務をスピーディーに処理します。経理、税務の処理はもちろん、分析データの提供が迅速、経済的に受けられます。

代行月額は、所得別で4,000円~7,000円の範囲

税のカレンダー


内      容

 

 

 

 

 

1

 

 

 

 

 

10 源泉税の納付期限(年2回納付の特例適用者)

前年7月から12月までの徴収分納付

 

31

 

支払調書の提出期限

源泉徴収票交付期限

交付先:税務署及び受給者

給与支払報告書の提出期限

提出先:給与の支払を受けている者の住所所在地の市町村

 

固定資産税の償却資産に関する申告期限

2 16 所得税の確定申告受付開始
3 15 所得税確定申告、贈与税、市町村民税、事業税申告期限
青色申告の承認申請期限
31 個人事業者の消費税、地方消費税確定申告期限
4 30 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告期限
5 31 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付期限
6 30

個人都道府県民税

及び市町村民税の納付期限

納期限:6月、8月、10月、1月
7  10 源泉所得税の納付期限(年2回の特例適用者) 1月から6月までの徴収分を納付
31 所得税第1期分予定納税期限

前年の所得税が15万円を越えた場合、本年の所得税を

あらかじめ3期に分けて納める制度です。

11 30 所得税第2期分予定納税期限

 

税務情報はタックスアンサーをご覧ください。