金融相談

【熊本県】中小企業融資制度

★産業活性化資金


融資対象

工場・店舗の改装等の施設の近代化、ISO取得等の経営基盤の強化 及び商品の仕入等事業経営の安定化を図る中小製造業、商業・サービス業

  運転資金 設備資金

融資限度額

1企業  2,500万円 1企業  5,000万円

返済期間(うち据置期間)

5年以内(6ヶ月以内)

10年以内(1年以内)

融資利率(保証料率)

2.25%(保証料率0.45〜1.9%以内)

担保・保証人  個人:不要 法人:代表者のみ

小規模事業者おうえん資金


融資対象

従業員20人(商業・サービス業5人)以下の小規模企業。既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)と本資金との合計が1250万円以下となる小規模事業者。

  運転資金 設備資金

融資限度額

1企業  1,250万円 1企業  1,250万円

返済期間(うち据置期間)

5年以内(6ヶ月以内)

7年以内(6ヶ月以内)

融資利率(保証料率)

1.3〜1.6%期間に応じて

3年以内:年1.3%  5年以内:年1.45% 7年以内:年1.6%

(保証料率0〜1.25%以内)

 

担保・保証人 

担保は原則として不要

個人:不要 法人:代表者のみ

 

★金融円滑化特別資金


融資対象

①申込日から1年以内の連続する3ヶ月間の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が、前年同期の平均売上高に比して3%以上減少している者

②様々な外部環境の変化により経営が悪化しているとして知事が指定した者

③倒産企業に対して50万円以上の売掛金等の債権を有し、その回収が困難で資金繰りに困窮を来たしている中小企業者

④熊本県中小企業再生支援協議会の支援により経営改善計画を策定し、この計画により再生に取り組む中小企業者

⑤セーフティネット第7号及び第8号の規定に基づく「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた者

⑥セーフティネット第1号から第6号の規定に基づく「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた者

  運転資金 設備資金

融資限度額

1企業  5,000万円(8,000万円)

1組合  1億円

融資対象④は経営改善計画策定後に、金融機関が単独で融資した金額以内

返済期間(うち据置期間)

10年以内(据置1年~2年以内)

融資利率(保証料率)

SN貸付 3年 1.5%  5年1.65%  7年1.8%  7年超2.0%

(保証料率0.5~0.75%)

担保・保証人 

担保は必要に応じて徴求、個人:不要(法人:代表者のみ)

★創業者支援資金


融資対象

一般枠

事業を営んでいない個人が県内で新規に事業を開始するもので次のいずれかに該当する者

①1か月以内に新たに個人 事業を開始する具体的計画を有する者

②2カ月以内に新たに会社を設立し、具体的計画を有する者

③個人事業を開始した日以後5年未満の者

④会社設立の日(法人登記日)以後5年未満の者

 

再チャレンジ枠

事業を営んでいない個人で過去に廃業の経験があり、県内で再び事業を開始するもので、一般枠の①~④のいずれかに該当する者

  運転資金 設備資金

融資限度額

1企業  2,000万円

返済期間(うち据置期間)

10年以内(据置1年以内)

融資利率(保証料率)

1.3〜1.8%(保証料率0.35%)

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

【熊本市】中小企業融資制度

★小口資金融資


融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者

●従業員20人以下の企業

融資限度額

1,000万円以内

融資期間(うち据置期間)

30ヶ月・・・・・・年2.0%

45ヶ月・・・・・・年2.1%

60ヶ月・・・・・・年2.2%

(措置6ヶ月以内)

融資利率(保証料率)

0.45~1.25%以内 2分の1は市負担

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★経営向上小口資金


融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者

 

●従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の企業

融資限度額

1,000万円以内

融資期間(うち据置期間)

36ヶ月・・・・・・年1.7%

60ヶ月・・・・・・年1.9%

融資利率(保証料率)

0.5~2.2% 2分の1は市負担

★経営安定資金融資


融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者及び組合

融資限度額

3,000万円以内

1組合  4,000万円以内

融資期間(うち据置期間)

3年以内・・・年2.1%

5年以内・・・年2.2%

7年以内・・・年2.3%

(措置6ヶ月以内)

融資利率(保証料率)

0.25~1.70%

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★創業サポート資金


融資対象

●新規開業・・・①市内に1年以上居住し、事業を営んでいない個人であって、新規事業と同一事業の勤務経験があり、1月以内に新たに事業を開始する者。

②市内に居住し、事業を営んでいない個人であって、新規事業と同一事業の勤務経験が無く、1月以内に新たに事業を開始する者。(学生については学校の推薦を受けた者)

●転業・多角化・・・市内に1年以上居住し、かつ市内において同一事業を3年以上継続して営んでいる者

融資限度額

1,000万円以内

融資期間(うち据置期間)

 

7年以内・・・年1.6%

(措置1年以内)

融資利率(保証料率)

0.7%以内 2分の1は市負担

特例対象者 全額

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★短期資金


融資対象

●市内に6か月以上居住し、かつ同一事業を6ヶ月以上経営している中小企業者

融資限度額

500万円以内

融資期間(うち据置期間)

 1年以内・・・年1.95%

融資利率(保証料率)

0.25〜1.70%以内

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)


融資対象

●市内で1年以上同一事業を経営している中小企業者

融資限度額

 

融資期間(うち据置期間)

 6ヶ月以内・・・年2.3%以内

(保証付の場合 2.15%以内

融資利率(保証料率)

0.45~1.90%以内

担保・保証人 

取扱金融機関の定めるところとする

★経営安定特例資金


融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上(ただし、天災地変・火災の場合6ヶ月)経営している中小企業者

①大規模小売店(床面積1000㎡以上)の進出又は増床により経営に影響を受けると市長が認めたもの

②倒産企業に対して直接取引をおこなっている者で、50万円以上の売掛債権を有し、その回収が困難であると市長が認めたもの

③天災地変・火災により被害を受けた中小企業者

④大規模小売店の撤退、譲渡、又は縮小に伴い経営に影響を受けると市長が認めたもの

融資限度額

 1,500万円以内

融資期間(うち据置期間)

 融資期間 7年以内・・・年2.0%

(措置1年以内)

融資利率(保証料率)

0.25~1.70%以内 保証料市負担あり

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★公害防止施設資金融資


融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者

●公害防止に関し、監督機関の改善指導を受けた者で、市長が必要と認めた者

融資限度額

800万円以内

融資期間(うち据置期間)

 融資期間 7年以内・・・年2.2%

(措置6ヶ月以内)

市が全額利子補給をおこなう

融資利率(保証料率)

0.69%

全額市負担

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★経済環境変動対策資金融資


融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者

●融資申込時点の直近2期(年)の売上高について、前期(年)の売上高が前々期(年)の売上高に比べ3%以上減少、又は申込日以前1年以内のいずれかの連続した3ヶ月の平均売上高が前年同期の平均売上高に比べ3%以上減少している者(30.3.31融資実行分まで)

融資限度額

1,500万円以内(30.3.31融資実行分まで)

融資期間(うち据置期間)

 7年以内・・・年1.85%

(措置6ヶ月以内)

融資利率(保証料率)

0.25~1.70%以内

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★地下水使用合理化設備資金融資

融資対象

●市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者

●地下水の使用合理化を図るものとして市長が認めた施設・設備

融資限度額

1,000万円以内

融資期間(うち据置期間)

 3年以内・・・年2.0%

5年以内・・・年2.1%

7年以内・・・年2.2%

(措置6ヶ月以内)

市が全額利子補給をおこなう

融資利率(保証料率)

0.25~1.70%以内

全額市負担

担保・保証人 

個人:不要(法人:代表者のみ)

★高度化資金融資


融資対象

●事業協同組合・商店街振興組合・環境衛生同業組合及びその組合員

融資限度額

1組合   8,000万円以内

1組合員 2,000万円以内

融資期間(うち据置期間)

8年以内・・・年2.35%(措置1年以内

融資利率(保証料率)

保証を付ける場合、0.45%~1.90%

日本政策金融公庫国民生活事業の事業資金融資

(詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい)

★国の事業ローン(普通貸付)


  運転資金 設備資金

融資額

4,800万円以内(特定設備7,200万円以内)

返済期間(うち据置期間)

5年以内(1年以内)

10年以内(2年以内)

※上記の返済期間を超える取扱いをご希望の場合は、窓口でご相談下さい。

★経営改善貸付


  運転資金 設備資金

融資額

1,500万円以内 年1.11%

返済期間(うち据置期間)

7年以内(1年以内)

10年以内(2年以内)

※新規開業する方もご利用いただけます。

※税務申告を終えておられない方は、開業資金の1/2以上の自己資金が必要です。