時短要請の飲食店と直接・間接の取引がある事業者（飲食料品・割り箸・おしぼりなど

飲食業に供給）

不要不急の外出･移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者（旅館・土産品店・観光施設・タクシー・運転代行・カラオケ・クリーニング業者等）

要件：本年１月又は２月の売上高が対前年又は前々年同月比で５０％以上減少

算出方法：前年又は前々年１月及び２月の事業収入ー(前年又は前々年同月比５０％以上減少の月の事業収入×２）

法人：上限４０万円　個人：上限２０万円　　　４月３０日まで

※国の一時支援金及び熊本県時短要請協力金の対象者でない事業者。