さて、既に御承知のとおり、令和７年（２０２５年）４月３日に米国のトランプ大統領が、日本からの輸入品に対し、
２４％の相互関税を適用する旨を発表し（※上乗せ分は現在一時停止）、自動車についても２５％の追加関税措置が
発動されているところです。県では、特別相談窓口や県内の商工・農業関係団体等に聞き取りを行っていますが、
事業者から将来的な影響への不安の声などが挙がっています。
そのような中、令和７年（２０２５年）４月２５日に国において「相談体制の整備」や「影響を受ける企業への資金
繰りを始めとした支援の強化」などを柱とした『米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ』が決定されました。
その柱の１つである「産業構造の転換と競争力強化」において、価格転嫁対策の徹底が掲げられる中、協議を適切に
行わない代金額の決定の禁止や手形払等の禁止などが盛り込まれた下請法等改正法案が５月１６日に成立したところ
です。
各会員企業等の代表者様におかれましては、下請法等改正法の趣旨や内容を御承知いただき、引き続き円滑かつ適切
な価格転嫁に向けて取組みを進められますようお願いいたします。

※米国の関税措置に関連する情報については、以下の県HPを御参照ください。

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/235321.html

※下請法等改正法の概要については、以下の中小企業庁HPを御参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250516shitauke.html