容器包装リサイクル法により、

• 食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者小売・卸売業者
• びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
• 輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
• テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を販売している、「容器」を製造している事業者は、

再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。

※小規模事業者（例：売上や従業員数が一定以下）は対象外です。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法

人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」
の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要が
ありますのでご注意ください。

※チラシは【こちら】

▼ 詳しくは

• 【特定事業者の確認・制度全般に関する相談】
  公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
  TEL：03-5251-4870
• 【委託申込書類の請求】
  オペレーションセンター
  TEL：03-5610-6261／FAX：03-5610-6245
• 【協会公式ホームページ】
  https://www.jcpra.or.jp（「リサイクル協会」で検索）