各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
こうした中で、令和７年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、以下の２点の内容について、会員の皆様のご理解、ご協力をお願い致します。

＜１、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について＞
令和５年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

↓詳しくはこちら↓
「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」

＜２、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について＞
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、御自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

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「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）」
「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」
「従業員向け周知文（見本）」

＜その他、できましたデジタル化促進についてのご案内＞

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「事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧」
「デジタル化に関する相談窓口一覧」